1954-12-02 第20回国会 参議院 本会議 第3号
重油の輸入増加に伴う石炭産業への圧迫に、デフレ政策の重圧が加わり、中小炭鉱の休廃山、大企業の一部坑口閉鎖、集約化に伴つて、炭鉱地帯における労働問題が社会問題となり、治安問題化し、人道問題化して参り、造船疑獄による第十次造船の遅延によつて造船労働者が窮迫して参り、鉄鋼関係工場の閉鎖、縮小等々によつて、失業保険の給付が増大し、職業安定所の窓口に失業者が殺到するや、八月に入つて、初めて労働対策連絡協議会なるものを
重油の輸入増加に伴う石炭産業への圧迫に、デフレ政策の重圧が加わり、中小炭鉱の休廃山、大企業の一部坑口閉鎖、集約化に伴つて、炭鉱地帯における労働問題が社会問題となり、治安問題化し、人道問題化して参り、造船疑獄による第十次造船の遅延によつて造船労働者が窮迫して参り、鉄鋼関係工場の閉鎖、縮小等々によつて、失業保険の給付が増大し、職業安定所の窓口に失業者が殺到するや、八月に入つて、初めて労働対策連絡協議会なるものを
現在教育扶助におきまして、全国で五十七万人くらいの教育扶助をいたしておりまするが、この多数は生活保護とのいわゆる併給でありまするけれども、約十万程度は教育扶助だけの単給扶助、従つて炭鉱地等におきまする或いは欠食児童等に対しましては、必要がありますると教育扶助の単給扶助をいたして参り得るということを強く指示いたしておるのであります。
或いは失業対策と言われ、或いは厚生対策と言われ、或いは私が曾つて炭鉱の日雇い労務者の実際の窮状を母の手紙を引いてここで申上げましたが、それは民生委員に言つたらよかろうと労働次官は言いましたが、或いは生活保護のごとき、或いは学校問題についてはこの間文部委員会も取上げてやつておりましたが、それらの問題を含んでやつても、来月の十五日ぐらいまでに末端に施策が届かなければ、これは緊急対策の効を挙げるわけには参
一トン三千八百カロリー或いは四千カロリー、こういう炭鉱というものが、人間十人ぐらいにトラック一台あつて炭鉱会社というものもあります。従つて、こういうものを含めて全部を助けて欲しいというようなことを申上げておるのではありません。本当に、日本の石炭産業の将来というものが、日本の全産業、日本の全経済にかかつているからこそ私どもは心配しているわけであります。
主としてこれは中小炭鉱の問題になりますが、炭界がこういう状態になつておるので、民間金融はもちろん締め出してしまつて炭鉱に融資をするということは、警戒ということよりもむしろ拒絶をしておるというようなことをわれわれしばしば聞かされる、ところがこれに伴つて中小企業金融公庫の金についても今炭労の中川さんが言われたように、組合側がすわり込みをやつたときに、一千万円まで特に鉱山について貸すというのを二千万円までわくを
一つは、石炭が基礎物資であるという点によりまして、戦争中から終戦後にかけましても、石炭について引続いて価格抑制政策がとられて来たわけでございます、そのために償却、或いはその他の内部蓄積が非常に不足いたしまして、従つて炭鉱のそういつた若返りのための設備に投資する余裕がなかつた、それが原因であります、従つて炭鉱の合理化と申しますか、コストの引下げをやろうといたしますれば、非常にまあ話に単純でございまして
今小坂大臣が言われても、業者が特別負担をしなければ政府資金は出されないのじやないかというのが大蔵省の建前ですから、業者が負担できないということになつて来ると、通産大臣と労働大臣が話し合つて、炭鉱失業者救済のために鉱害復旧事業をやろうとしてもやれなくなる。その場合には、業者が負担しない部分の特別負担を政府資金の中から、いよいよしかたのないものは出してやるかどうか。これを貸してやらなければできない。
従つて炭鉱は貯炭で困り抜いているのであるから、通産省としては、消費者に対していま少し買入れ方を斡旋するとか、もう少し親切な行政指導をやつてもらいたい。又は炭鉱の金融方面のことを賄つてやれるような手を打つとかしないと、昨日の西日本新聞を見ますと、日満鉱業の新目尾炭坑のごときはもう保安電力も切つてしまつている。炭鉱の坑夫は山の中で真暗です。電燈もつかないという状態です。
従つて炭鉱におきましては、お説の通り、恐らく個人々々計算で時間計算をなされていると我々考えております。そこで集団入坑の場合、許可を受けなければならないというのは、これは法律に実は根拠がないのであります。
従つて炭鉱の盛衰が今日の日本の人口政策、雇用問題に及ぼします影響は、これを軽視することを許さない問題でございまして、ひいてはまた炭鉱地帯の地方財政にも重大な影響を持つものでございます。
次に申し上げたい点は急激な高度の金融引締めによつて炭鉱をつぶさないようにしてもらいたいということであります。
本当にこれを円満に解決するためには、我々が炭鉱の労働者であつて、炭鉱の経営者であつてみる、日本の置かれている立場を考えてみる、三者の大きな考え方でなければ私はできないと思う。それをただ自分たちが大所高所からというような考え方でやつたならば、その下積になつておる数十万の炭鉱の労働者は決して浮び上らない。
法律の年限から言いますと、二十九年度にこの法律の期限が切れることになつておるものでございますが、これは、趣旨は戦時中に強制採炭によつて炭鉱が荒廃して、そのために起きた鉱害に対する補助でございます。これは福岡県のみでございます。そういう特別のものでございます。 それから地盤変動対策事業費補助というのがございます。
○委員長（栗山良夫君） いやその労使の問題に成るべくタツチしないで行くという根本方針は私も理解しますし、そうあつて欲しいと思いますが、それは問題ありませんけれども、ここで私が問題にするのは、九州の今度の特殊な大水害によつて炭鉱が非常な被害を受けた。国の方針というものは国会で十分反映されたように、これを如何にして早く旧態に復旧するかという方針、その復旧する方針はこれはもう確定しておるわけです。
そういう企業家が長者番付に載つたのであつて、炭鉱業者全部がそんな長者ばかりではないのでございますから、その点はちよつとこの機会に弁明をさせておいて頂きます。 それからお尋ねの結局労働者側にだけ鐵寄せになるのじやないかという点についてでございます。これは私どもも本当にそうなるということは望みません。ただ先ほど私が当初申上げましたように炭鉱企業というものは実は大きな二つの慢性病に罹つておる。
昨年の争議も、皆さんが今お話になつたように、炭鉱自体がやつたわけではない、一般の要求に従つて炭鉱がやつた。それはその通りです。それは総評がマーケット・バスケットという方式をとられて、そうして賃金闘争をされ、炭労がそれに乗つて出られたのであります。これは私はあなたに申し上げるわけではありませんが、総評というものについて私は意見を申します。
○吉田法晴君 高炭価問題が問題だ、それから当面のあれについては、具体案がまだない、そうすると、気持の上では合理化の負担を労働者に転嫁するというのは反対だと言われるけれども、実際には首切りをやつて、そうして対策としては先日来言われるように、職業の転換を図る、いや失業対策について考える、こういう今まで通りの話になつて、炭鉱労働者について生活の安定と、それから雇用の保障という問題は出て来ないと思う。
恐らく先般常盤や九州、北海道、各労働委員の諸君が視察されましたが、この炭鉱の中に入つて炭鉱のあの地下労働の実際というものを経験し、見た者は、あの中に働く労働者諸君というものが職場を放棄する、こういうようなことは恐らく何人も捉われない気持で見るならば、考えられないと思うのであります。昨年の争議の実態も、行われておらない。
従つて、それらの労働者は、今度の水害によつて炭鉱が休止するということになれば、当然これは労力の源であるその労働者が仕事ができないという事態が起つて来るわけです。当然労働者の生活安定のためには、何らかの対策が講ぜられなければならない。その労使双方の責めによらない対策をどうするかということについて、再三私は御質問申し上げたわけでございますが、内閣として責任ある答弁をまだ得ていないのでございます。
従つて、炭鉱のわくというものとは全然別でございまして、一般に今回の水害によつてお困りになつております中小企業者の便宜のために出したのでございます。なお、ただいま国会で御審議を願つております中小企業金融公庫が成立いたしましたならば、そちらの方に肩がわりするわけでありまして、要するにそれまでの臨機の措置としまして考えたのでございます。利息もこれは六分五厘ということに相なつております。
場合によつて炭鉱などの労働者に賃金が払えないということになれば、相当な騒ぎになりはせぬかと私は憂慮するのであります。できるだけ急いでやつていただきたい。できなければわれわれもまた考えなければならぬ。従来大蔵省とどういう交渉をしておられるか、あるいは大蔵省のこれに対する意見が従来どうであつたかどいうことを、ひとつお聞かせ願いたいのです。
○田中啓一君 そこで私案は今度、誠にこういう争議問題は暗うございまして何ですが、今度初めて炭鉱に参りましてわかつたのでありますが、労働組合のほかに職員組合があつて、そうしてその人たちは相当悲壮な決意で、一つ生命の危険を目してでも中へ入つて炭鉱を守ろう。
（拍手）炭鉱においては、鉱山保安法の定めるところにより、労働者も資本家もともに保安の義務を負“労働協約の中には、労働争議の保安要員については労働組合も責任を持つことが厳重にきめられ、現場の具体的事項については労資双方の協議にゆだねられておるのであります、従つて、炭鉱労働争議においては、団体交渉が、たといスドライキに移つたあとにおいても、保安問題についての協議は平和的に続けられているのであります。
通産省の石炭行政に対する基本的な方法は、第十五国会で説明された五カ年計画というのが一応出されただけで、その後確定した方策というものはないようなんですが、これはまあこの水害によつて水没した炭鉱の復旧を一応皆経営者は考えると思うのですが、こういう際、通産者としては石炭行政の根本的な策を立ててその策に従つて炭鉱の災害の復旧もお考えになる必要があると思うのです。